衝撃的な記事が公表されました。
北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f251fd5b9320d3e400df26092d4ee348489d241
～お品書き～
元一研究者としての私意見
私は大学院で修士であったものの、2年という時間を造船産業の研究に費やしました。四面を海に囲まれた日本で船なしでは生きては行けず、造船産業は国家の生命線そのものと言っても過言ではありません。
第2次大戦前に世界第3位の海運国家にまで成長し、戦後も日本重工業を率いたのは造船業でした。
そして、造船王国日本を建国し維持してきたのは、先代方の技術革新への意欲に他なりません。
溶接建造やブロック建造、ＶＬＣＣ建造のための船舶設計など、彼ら無しでは日本造船業の発展はなかったでしょう。
オイルショック後に造船業は衰退産業に指定され、2000年に王座の地位を失い今に至ります。
一方、日本の造船業に対する研究はオイルショックと第2次設備処理（1988年）までのものがほとんどで、それ以後はごく少数の中手企業の事例などに留まります。
先代への敬意と、日本造船業の復活を心より願い、私は研究に励みました。
造船の過剰競争とエコシップ
過剰競争
さて、造船業は世界的に大赤字となっており、過剰な価格競争により多くの企業が衰退への道を歩んでます。
※これは需要に対して供給が多すぎるためです。
世界の造船市場は日中韓で8割以上を占めており、その内訳は中韓が各30％ずつ、日本が20%といえます。
中国と韓国は産業の集中度が高く、韓国は上位3社で国内建造量の9割程度を建造するほどです。
※ちなみに、日本は国内建造量1位の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドを合わせても過半数に届くか届かないか程度と言えます。
韓国は集中度が高い、つまりは企業規模が大きいため大型船のロット受注などに強みがあります。一方で違法とも言える公的支援など、必ずとも褒められるものではありません。
中国造船業は世界市場への参入はまだ浅いものの自国海運が運用する船は自国で賄うことを表明する等、決して無視できる存在ではありません。特に国営2社を統合させるなど産業再編に大きく乗り出しております（統合された企業の建造量は世界建造量の２０％を占めるほどになります）。
日本は技術力は中韓よりも圧倒的に高いものの企業集中度が低く、規模の小さい企業が多数存在しております。日本は低付加価値船のバルカーが世界的に優秀でありますが、それは優れた経済性を発揮できる船舶設計や技術力の下支えがあるからにほかなりません。
エコシップ
さて、このような競争下では当然差別化が求められ、その答えの一つがエコシップと呼ばれるものです。端的に説明すると、環境負荷を抑え低燃費を目指すもので、経済性の追求のみならず地球環境への影響も抑えることを意図した船舶です。
では改めて戦犯が犯したことを見てみましょう。
北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
まず燃費10％削減ですが、これはほんとに驚異的なものです。抵抗を減らす船体設計をどれほど行っても、いずれ限界はきます。現状、造船各社はたった数％の違いを出すため、日々研究しているのです。
この技術が実現していれば、日本造船業は復活していた可能性さえあります。
それ程画期的なものなのです。
それを軍事的だと非難し、辞退に追い込むのは単なる犯罪ではなく、造船産業や国家経済、ひいては全国民に対する反逆とさえ言えます。
これを学問の自由、自由な研究を志す組織の正体なのです。
ネトウヨで片付けるな
おそらく、この投稿も「ネトウヨの妄言」だとして片づけられることでしょう。
ここ最近は「日本に利益をもたらす行為は全て右翼寄りと認識される」のではとさえ思ってしまいます。
はっきり言いましょう。
この研究を妨害し辞退させたことで最も利益を受けたのは中韓の造船業であり、最も被害を受けたのは全人類と全ての海運産業、そして日中韓造船業です。
海は人類共有の財産であり、船は世界を繫ぐ希望です。
日本学術会議は我々の納めた税金が一部利用されているそうであり、我々納税者はステークホルダー（利害関係者）に他なりません。納税者はそのすべてが彼らを非難する権利があると同時に、彼らを監視し、誤った道を歩ませないようにする義務もあります。
すなわち、これまでの学術会議の暴走は我々の落ち度であり被害者であると同時に加害者であるとも言えます。
国益に彼らは必要なのか
たとえそれが赤字であっても国益に繋がるのであれば行うと言うのが、本来国が行うべき事柄であると言えます。ではこの組織はどうなのか？日本の国益を失わせたのみならず、その損失は世界的なものとさえ言えます。
SNSで自殺に追い込む、違法な労働で過労死に追い込む。このような悲劇的な事例が日々取立たされる中、彼らのような金にしか興味が無く、あるいは日本を陥れることにしか興味のない組織は本当に必要なのか。
私は不要であると思います。数十億もの税金を使い、どうして反日活動に利用させなければならないのか。
日本学術会議でなくても学問の自由は保障され、自由な研究が可能です。
組織活動が必要なら、税金ではなく自らが集めるべきです。
今後活動を継続するのであれば税金を使うなと強く抗議します。
コメント